経営健全化計画（平成19年度承認）
公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画
地方債の繰上償還を行う場合は、残りの償還期限までの利子相当額を補償金として納付する必要がありましたが、国は、地方の厳しい財政状況を踏まえ、徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画又は公営企業経営健全化計画を策定し、行政改革・経営改革を行う地方公共団体・地方公営企業を対象に、平成19年度から21年度までの特例措置として、年利5％以上の公的資金（財政融資資金・旧簡易生命保険資金・公営企業金融公庫資金）の補償金免除繰上償還を認めることとしました。
甲府市においても、普通会計、水道事業会計及び下水道事業会計において高金利の地方債の償還利子の軽減対策として、この制度を活用するため、財政健全化計画及び経営健全化計画を策定しました。
水道事業会計及び下水道事業会計の計画と、実施状況については下記のとおりです。
☆ 経営健全化計画（水道事業会計）
◇ 職員数の純減や人件費の総額の削減
「定員適正化計画」に基づき甲府市と一体的に管理しているが、平成19年4月より水道事業と下水道事業の組織を一体化したことによる職員数の削減や、営業部門の包括外部委託等を検討し、職員数の見直しにより人件費の削減に努めます。
◇ 経営の効率化
営業部門（受付・検針～収納）や浄水場の監視業務等の委託化を検討し、経費の削減に努めます。
◎ 経営健全化計画執行状況
平成２０年度執行状況(PDF)
平成２０年度執行状況確認の結果（関東財務局通知）(PDF)
平成２１年度執行状況(PDF)
平成２１年度執行状況確認の結果（関東財務局通知）(PDF)
平成２２年度執行状況(PDF)
平成２２年度執行状況確認の結果（関東財務局通知）(PDF)
平成２３年度執行状況(PDF)
平成２３年度執行状況確認の結果（関東財務局通知）(PDF)
☆ 経営健全化計画（下水道事業会計）
◇ 職員数の純減や人件費の総額の削減
「定員適正化計画」に基づき甲府市と一体的に管理しているが、平成19年4月より水道事業と下水道事業の組織を一体化したことによる職員数の削減・見直しにより人件費の削減に努めます。
◇ 使用料の適正化、未接続家屋の解消による収益の増加等
使用料の適正化を検討するとともに、供用開始後３年を経過した未接続家屋の解消に努め、使用料の増加を確保に努めます。
◇ 一般会計等からの基準外繰出しの解消等
繰上げ償還実施に伴う企業債支払利息軽減分及び使用料増収分の一部について、基準外繰出しの削減に努めます。
◇ 下水道使用料徴収委託料の削減
上下水道組織の一体化により、事務事業の改善に取り組み、使用料徴収業務（検針・ 徴収）経費の削減に努めます。
◎ 経営健全化計画執行状況
平成１９年度執行状況(PDF)
平成１９年度執行状況確認の結果（関東財務局通知）(PDF)
平成２０年度執行状況(PDF)
平成２０年度執行状況確認の結果（関東財務局通知）(PDF)
平成２１年度執行状況(PDF)
平成２１年度執行状況確認の結果（関東財務局通知）(PDF)
平成２１年度改善方針(PDF)
平成２２年度執行状況(PDF)
平成２２年度執行状況確認の結果（関東財務局通知）(PDF)
平成２３年度執行状況(PDF)
平成２３年度執行状況確認の結果（関東財務局通知）(PDF)